2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
私たちは、高所得の高齢者の方の負担能力や国民健康保険における保険料の賦課額を参考にいたしまして、これを八十二万円程度まで引き上げることができるのではないかと考えております。これによる保険料収入の増加は、粗い計算で約四百三十億円と見込んでおります。 次に、二点目の、現役世代の負担を軽減するための公費の負担額についてお答えいたします。
私たちは、高所得の高齢者の方の負担能力や国民健康保険における保険料の賦課額を参考にいたしまして、これを八十二万円程度まで引き上げることができるのではないかと考えております。これによる保険料収入の増加は、粗い計算で約四百三十億円と見込んでおります。 次に、二点目の、現役世代の負担を軽減するための公費の負担額についてお答えいたします。
歳出の予算に合わせて徴収しているようなことを、三年ごとに賦課額を決めてやっているんだということでございます。 そういう中で、この電波利用料というのは、法律で、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に公平に分担していただく、共益費のような形で進めているんだと。
資料の信頼性確保につきましては、平成二十五年度契約から、作業報告書、出勤簿等の関係資料に五年間の保存義務を課すとともに、虚偽資料に対する違約金の賦課額を過払い額の二倍とする特約条項を追加しているところでございます。
それで、棒グラフの方が国保税の一世帯当たりの賦課額ということになります。このグラフを載せていたのが週刊社会保障の三月十九日号でしたけれども、埼玉県の国保広域化に向けた検討、取り組み状況が詳細に報告されている中で使われています。
システムを導入した、あるいは様々な保険料算定に必要となる住基情報、所得情報の整理、あるいは保険料率を決定する事務、あるいは賦課額の算定、被保険者証の発行、送付、広報と、こういった様々なことがございますので、これにつきまして個別に集計するということは行っておらないということでございます。
一方で、もう一つ先に進みまして、保険料賦課方式そのものの統一ということをお求めなわけでございますけれども、これはまた広域化に際しての課題の一つでございますけれども、具体的な賦課に当たりまして何に着目して賦課額を定めるか、これは国保の運営は自治事務でございますし、各市町村ごとに実情も異なります。
「今年七月施行予定の第二十回参議院議員選挙の対策として特別会費を徴収する」とあり、特別会費賦課額は連盟会員（日医Ａ会員）一人当たり一万円、徴収方法は社会保険診療報酬口座より三月に徴収する、とあります。 医師連盟は医師会を通じてこのように正に一体となって自民党の参議院選挙活動費を集めているということでありますが、これは大問題です。大臣の見解を伺います。
宇都宮市におきましても、一世帯当たりの平均保険税の賦課額は約二十万円となっており、政管健保や組合健保の十五万円から十六万円と比較すれば、保険税の負担感は非常に重いものになっております。厳しい経済情勢を背景に所得水準が低下する中で、保険税収入の確保がますます困難になるなど極めて厳しい運営を余儀なくされている状況にあります。
したがいまして、そうした変動があった都度と申しますか、その賦課額を変えるというのは、これは実務的にも、また全体の制度の安定という点からも難しゅうございますし、二年後に精算をするというのは今現在できるぎりぎりの短い期間の仕組みでございます。精算段階ではきちんと実績に基づいて処理をするわけでございますので、公平でもございます。
この表で見ますと、スウェーデンの中央センター、ＳＰＡＲ、スウェーディッシュ・ポピュレーション・アドレス・レジスターというのですが、ＳＰＡＲのところで管理しているのは、各人の国民背番号、ＰＩＮ、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、婚姻関係を最後に変更した日、認知関係、所得税の賦課額、本人及び家族の所得額、本人及び家族の課税対象資産、居住用として保有する不動産、不動産所在地の県の地域番号
これは、日立市ほか五市町において、国民健康保険の保険料（税）の賦課額を一律に減額するなどして調定額を過小としたり、収納額を過大にしたりして、財政調整交付金の交付額を算定するときの基礎となっている保険料収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、及びこれに対する茨城県ほか四府県の審査が十分でなかったことなどのため、普通調整交付金が減額を全部又は一部免れて過大に交付されたり、交付すべきでない
○吉井（光）委員 それで、国保法の第八十一条、「この章に規定するもののほか、賦課額、料率、賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従って条例又は規約で定める。」こういうことでございますが、これは解釈いたしますと、政令で定めたとおり条例または規約で決めなさい、言いかえれば四十四万のいわゆる最高限度額で設定をしなさい、こういうことですか。
というふうになっていて、そして「以上の厚生省試案の考え方は、現在の国保保険料の賦課額を算出する基礎となる応能割と応益割の比率（六四％対三六％）を五〇％対五〇％にまで応益割を高めていこうとするものである。」というふうに伝えられているわけでありますが、現在厚生省の方はこの五対五という方向へ持っていこうということで作業を進めていらっしゃるのですか。
それから医療費の伸びが所得の伸びを上回る、こういうことで保険料の賦課額が年々高くなっている。こういうようなことから、国保税の収納率が低下しておるのではないかと推測をしております。
ただ、おおむね六割ということを申し上げておりますのは、この価格決定は、今回の昭和五十七年一月一日現在で行われます評価がえの結果の賦課額によりまして判定をいたします。その作業がまだ終結をいたしておりませんので、正確な数字が申し上げられないわけでございます。
○三谷委員 国民健康保険税条例に、府県、市町村の条例ですが、賦課額や税率を明記せずに、所得割、資産割、均等割、平等割の税額の算定方式のみを規定したいわゆる秋田方式ですね、これに対して秋田地方裁判所で、憲法三十条、八十四条、九十二条、九十四条及び地方税法第三条違反という判決がおりました。
だれかが、特定の部門が課税額を決めまして、それを別のところが引き継ぎまして徴収事務だけを実施をするということは実際問題としてはなかなかうまくいかないのではないか、やはりその税額、賦課額を決める段階とその徴収をします段階とは同一の統治団体でなければ、そこのところは責任があいまいになってしまうという感も強いものでございますから、いまの御指摘のように賦課額と徴収手続とを団体によって切りかえるということは適当
○阿部（未）委員 そこで、特定賦課金とそれから汚染負荷量賦課金との違いですけれども、汚染負荷量賦課金は毎年当初に量をきめて、賦課額をきめて賦課する、とる、こうなりますね。ところが特定賦課金のほうはそういう事故が発生してから、いわゆる公害が起きてからそれに見合った額をとることになるわけでしょう。したがって、汚染負荷量賦課金は公害があろうとなかろうとこれはとられる。
過納金には、賦課額の決定を誤り、または法令の規定によって後日減免したため過納額を生じた場合等がある。しかし、過納金については、その原因がいずれにある場合であっても、納入義務者等が法令上負担すべき額以上に納入したものであるときは、これを還付しなければならないことは理の当然である。」こういうふうに書いてあります。ですからずっと議論をしてまいりますと、これは明らかに目的外に流用されている。
なお、この未収額の回収をはかるべく、一万五千町歩の受益面積に対しまして新たな方針のもとに行なった四十二年度の賦課額二億三千九百万円に対しては、四十三年八月末までに二億一千九百万円の徴収が行なわれております。その徴収率は九一％を示しており、この未収額は今後漸次回収されるものと考えております。 なお、農民負担金の未収額の今後の方針について申し上げます。